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【車衛東弁護士チームニュースレター】2021年3月分(第九号)

中国の最新法令情報や従業員の各種休暇期間に関する規定について解説するニュースレターの日本語版をお届けいたします。


一、最新法律情報


1.税関総署(海関総署)は『中華人民共和国海関行政許可管理弁法』(以下『許可管理弁法』といいます)を公布し、2021年2月1日から実施します。

中国人弁護士による解説

一、人民のための効率化の原則を体現するため、許可管理弁法は以下の規定を打ち出しました。(1)申請者は税関の行政許可受理窓口で申請をすることができ、また、インターネット上のプラットフォーム、郵送、電子メール等の方法で申請することもできます。(2)税関総署は行政許可についてのインターネット上のプラットフォームを設け、税関の行政許可に関する項目の全工程をインターネット上で処理できるようにします。但し、申請者がオフラインでの手続きを希望する場合、「ひとつの窓口」で受理することができ、申請者にインターネット上の手続きを強制することはできません。

二、業務上の秘密保護の措置の改善のため、許可管理弁法は以下のとおり規定しています。(1)行政に申請する資料が業務上の秘密、未公表の情報或いは秘密保持の必要がある商務情報に関係する場合、申請者は書面の形式により税関に秘密保持を要求しなければならず、また、具体的に秘密保持が必要な内容を明記しなければいけません。税関は国の関連規定に基づき秘密保持の義務を負います。(2)税関による行政許可の決定は公開されなければならず、公衆はこれを参照する権利を有します。申請者の同意を得ていない場合、税関及びその職員、専門家による審議等に関与する人員は申請者の提出した業務上の秘密、未公表の情報或いは秘密保持の必要がある商務情報を公表してはいけませんが、法律で別途規定のある、或いは国家の安全、社会の重大な公共の利益に関係するものは除外します。税関が法に基づき申請者の前述の情報を公開する場合、申請者が合理的な期間内に異議を申し立てることが認められています。

三、審査認可期限の合理化の原則を体現するため、許可管理弁法は以下のとおり規定しています。(1)税関が行政許可の決定をする際、法律、行政法規に基づき事情の聞き取り、入札募集、競売、検証、検査、検疫、鑑定と専門家の審議が必要な場合、これ等に必要な時間はこの弁法の規定する期限には算入しません。但し、税関は必要な時間を書面にて申請者に告知しなければいけません。(2)税関の下部機関が代理として受け取った資料で、尚且つ上部機関が受理証明書を発行した場合、これに必要な時間は税関の行政許可の手続きの期限に算入しなければいけません。


2.2021年2月10日、国務院総理の李克強は国務院令に署名し、『違法な資金調達の防止と処置に関する条例』(以下『条例』といいます)を公布し、2021年5月1日から施行し、同時に『違法金融機関及び違法金融業務活動の取締弁法』は廃止されます。

中国人弁護士による解説

 『条例』は国家が如何なる形式の違法な資金調達の禁止を規定し、また、業務の枠組み、予防と監視、行政処分、法的責任等について規定しており、主な内容は以下のとおりです。

一、違法な資金調達の定義の明確化。違法な資金調達とは、国務院金融管理部門の法に基づいた許可を得ていない、或いは国の金融管理規定に違反しており、元金の返済と利息の支払い、或いはその他投資への収益を約束する形で、不特定の対象から資金を集める行為を指します。

二、市場監督管理部門が企業、個人事業主の名称と経営範囲等の商業登記管理を強化することの明確化。即ち法律、行政法規と国家が別途に規定を設けている場合を除き、企業、個人事業主の名称と経営範囲に「金融」、「交易所」、「交易センター」、「理財」、「財富管理(資産管理)」、「股権衆籌(投資型クラウドファンディング)」等の文字或いは内容を含んでいてはいけません。

三、『条例』は如何なる組織と個人も違法な資金調達から経済的利益を得てはいけないこと、違法な資金を調達した者、違法な資金調達の協力者は資金調達に関与した者に資金を返却しなければならないこと、違法な資金調達に関与したことで受けた損害について、関与した者が自ら責任を負うことを強調しています。


3.1月26日、衛生健康委員会は『職業病の診断と評価に関する管理弁法』(以下『管理弁法』といいます)を改正、公布し、公布した日から施行しました。

中国人弁護士による解説

 『管理弁法』の改正は以下の内容を含みます:

一、雇用者に関連する義務を強調し、『職業病の予防治療法』に関連する条項を整理再編し、総則第六条において重点的に雇用者が果たすべき職業病の診断、鑑定に関連する義務を明確にしており、以下の内容を含みます。

(1)職業病の患者と職業病の疑いのある患者について、遅滞なく診察、治療を行う手配をすること。(2)職業病の診断と鑑定に必要な資料について事実をありのままに提供すること。(3)職業病の診断と鑑定の費用と職業病の疑いがある患者の診断、医学的観察期間中の費用を負担すること。(4)職業病と職業病の疑いがあるものについて報告すること。(5)『職業病の予防治療法』の規定するその他の関連する義務。

二、案件の処理期限を明確にしており、その中には以下の内容を含みます。

(1)職業病の診断期間は全ての資料を受け取った日から30日以内に診断結果を出さなければいけません。(2)労働者が雇用者の提供する職場における職業病の危険性、有害性検査結果等の資料に対して異議がある場合、衛生健康主管部門は申請を受けてから30日以内に異議のある資料或いは職場の職業病の危険性、有害性について判断を下さなければいけません。(3)職場に対して現場調査を行わなければならない場合、衛生健康主管部門は申請を受けた日から30日以内に現場調査を完了しなければいけません。

三、『職業病の予防治療法』第四十六条第二項を実施するため、職業病の判断基準となる条項を増やし、「職業病の危険性、有害性と患者の臨床症状の間に必然的な関係を否定する証拠がない場合、職業病と診断しなければいけない」と規定しました。

四、雇用者に対する処罰に関する規定を細分化し、例えば雇用者に以下のような状況が存在する場合、地方の衛生健康主管部門は『職業病予防治療法』第七十二条の規定に基づき処分を下す権利を有します。

(1)規定に基づき職業病の患者、職業病の疑いのある患者に診断、治療を行わなかった場合。(2)職業病の診断、鑑定に必要な資料の提供を拒んだ場合。(3)規定に基づき職業病の診断、鑑定費用を負担しなかった場合。


4.1月20日、衛生健康委員会は『職場における労働衛生管理規定』(以下『規定』といいます)を公布し、2月1日から施行します。

中国人弁護士による解説

 『規定』の改正は以下の内容を含みます。

一、有毒物品を使用する職場の労働衛生安全許可に関連する規定が削除されました。

二、職業病の予防制度である「三同時」の管理規定について。この規定からは建設事業の職業病の危険性についての事前評価審査、職業病の予防施設の設計審査と竣工検査等の許可事項の関連規定が削除されましたが、依然として「建設機関は国の建設事業に関連する職業病の予防制度である「三同時」の監督管理規定に基づき、職業病の危険性、有害性の事前評価、職業病の予防制度設計、職業病の危険性、有害性の制御効果の評価及びそれに対応する審議を行わなければならず、職業病予防施設の検証をしなければならない」ことを要求しています。

三、職業病の危険性、有害性の検査頻度について。一般的な職業病の危険性のある企業の職業病の危険性、有害性の検査頻度は1年に1度から3年に1度に引き下げます。

四、監督管理主体について。監督管理主体を「安全生産監管部門」から「衛生健康主管部門」に修正しました。

雇用者が職業病予防治療の責任主体であり、また、その組織で生じる職業病の危険性、有害性に対し責任を負い、且つ雇用者側の主な責任者がその組織における職業病の予防治療業務について全面的に責任を負うことを考慮し、弁護士として企業が改正後の『職場における労働衛生管理規定』を丁寧に読み込み、職業病の予防治療業務を強化するようお勧めいたします。


5.国家統計局の発表した最新のデータによると、2021年の労災死亡一時補助金の基準は876680元です。

中国人弁護士による解説

 1月18日、国家統計局の公式サイトにおいて2020年の国民経済動向が発表されました。国家統計局の最新のデータによると、2020年の全国の都市住民の一人あたりの可処分所得は43834元です。『労災保険条例』第39条の規定である「従業員が業務中に死亡した場合、その近親者は以下の規定に基づき労災保険基金から葬儀補助金、扶養親族弔慰金と労災死亡一時補助金を受け取ることができ、労災死亡一時補助金の基準は前年度の全国の都市住民の一人あたりの可処分所得の20倍とする」に基づき、2021年の労災死亡一時補助金の基準は876680元(43834元×20)です。


6.2021年2月10日、市場監督管理総局は『企業名に関する紛争処理のための暫定的弁法(意見募集稿)』(以下『弁法』といいます)を公布し、2021年3月12日まで意見の公開募集をしています。

中国人弁護士による解説

 企業名に関する紛争とは、企業が他者の自主的な申告が誠実と信用を重んじる原則に違反しており、既に登記登録されている企業名と自らの企業名が似通っており、自らの企業名の合法的な権益が侵害されていると考える状況を指します。

 企業名の合法的な権益を保護するため、『弁法』は企業名に関する紛争について受理する範囲、申請資料、受理期限、管轄する権限、処理期限、救済ルート等の内容を明確にしました。

 企業名に関する紛争の処理機関が企業名の使用を停止すべきだと判断した場合、当該企業は規定の期限内に登記の変更手続きをしなければならず、期限を過ぎても企業名を変更しない場合、企業の登記機関はその企業を経営異常リストに載せ、電子営業許可証上の名称を「××企業名は既に登記機関により使用を停止すべきと認定された」と書き換えられ、国の企業信用情報公示システムと通して社会に対して公示されます。


7.2月4日、銀行保険監督管理委員会、人民銀行は共同で『中国銀行保険監督管理委員会事務局 中国人民銀行事務局による故人預金者の少額預金の引き出し簡易化に関する通知』(以下『通知』といいます)を公布し、故人となった預金者の少額預金の引き出し手続きをより一層簡易化し、一般市民の少額預金の相続を円滑にしました。

中国人弁護士による解説

 『通知』は既に故人となった預金者の第一相続人(配偶者、子供、父母)、公正証書遺言の指定する相続人或いは遺産受取人が銀行業金融機関に預金の引き出しを申請する等、残高の合計が1万元以内の場合、相続に関する公正証書を提出する必要はなく、関係書類を持っていれば構わないことを明確にしています。銀行行金融機関には公正証書不要で引き出すことのできる口座の限度額を5万元以内に引き上げることを推奨しています。『通知』は故人となった預金者の少額預金の引き出しのプロセスを「相続公正証書+銀行の審査」から銀行の審査のみに簡易化します。

備考:既に故人となった預金者の配偶者、子供、父母が故人の少額預金を引き出す際、預金のある銀行業金融機関に提出しなければならない資料は以下のとおりです。

(一)死亡証明書等、既に故人となった預金者が死亡した事実を証明できる資料。(二)戸籍登記簿、結婚証明書、出征証明書等、親族関係を証明できる資料。(三)引き出し申請者の有効な身分証明書。(四)引き出し申請者が自ら署名した承諾書。


二、従業員の各種休暇期間に関する規定のまとめ

(一)休日

従業員の休日の時間の基準は毎週5日働き、2日休み、通常は土曜日と日曜日を一週間の中の休日とし、企業は実情に応じて臨機応変に一週間の中の休日を調整することができます。『労働法』の規定に基づき、雇用者は労働者の毎週の休日を少なくとも1日は保証しなければいけません。

休日に労働者に業務を割り振り、また振替休日を与えない場合、給与の200%を下回らない給与報酬を支払わなければいけません。

(二)法定の年間祝祭日

中国の現行法による法定の年間祝祭日の基準は11日間です。

2.1国民全てが休暇になる祝祭日:新年、休暇1日間(1月1日);春節、休暇3日間(旧暦の正月一日、二日、三日)。清明節、休暇1日間(旧暦の清明節当日)。労働節(メーデー)、休暇1日間(5月1日)。端午節(端午の節句)、休暇1日間(旧暦の端午当日)。中秋節、休暇1日間(旧暦の中秋当日)。国慶節、休暇3日間(10月1日、2日、3日)。

2.2国民の一部が休暇になる祝祭日及び記念日:国際婦人デー(3月8日)、女性は半日休暇。五・四青年デー(5月4日)、満14歳以上の青年は半日休暇。児童節(こどもの日)(6月1日)、14歳未満の少年・児童は休暇1日間。中国人民解放軍建軍記念日(8月1日)、現役軍人は半日休暇。

2.3国民全てが休暇になる祝祭日について、もし土曜日、日曜日に重なる場合、営業日を振替休日にしなければいけません。国民の一部が休暇になる祝祭日について、もし土曜日、日曜日に重なる場合は振替休日にはしません。

2.4法定の年間祝祭日の期間中、通常通り給与を支給しなければいけません。法定の年間祝祭日の期間中に従業員に業務を割り振った場合、給与の300%を下回らない給与報酬を支払わなければいけません。

2.5国民の一部が休暇になる祝祭日に社会或いは勤務先の組織する祝賀イベントに参加したりして通常通りに業務にあたる従業員に対し、勤務先は給与報酬を支払わなければいけませんが、残業手当は支払いません。もし当該の祝祭日がちょうど土曜日、日曜日にあたり、勤務先が従業員に残業による業務を割り当てた場合は、法に基づき休日の残業手当を支払わなければいけません。

(三)年次有給休暇

従業員が連続して満12か月以上働いた場合、年次有給休暇を取得します。

従業員が累計で働いた期間が満1年で10年未満の場合、年次有給休暇は5日間;満10年で20年未満の場合、年次有給休暇は10日間;満20年の場合、年次有給休暇は15日間です。国家の法定祝祭日、休日は年次有給休暇としては計上しません。

雇用者が従業員の同意を得て年次有給休暇を割り振らなかった場合、或いは従業員の年次有給休暇の日数は本来取得するべき年次有給休暇の日数よりも少ない場合、その年度内に取得していない年次有給休暇の日数に対して、1日あたりの給与所得の300%に基づいて取得していない年次有給休暇の給与報酬を支払い、それには雇用者が従業員に支払う通常の業務期間の給与所得を含みます。

(四)産休

4.1産休の日数

4.1.1基本的な休暇期間:98日間の産休、そのうち産前に15日間休暇を取ることができます。

4.1.2特殊な状況での休暇期間:出産の際に難産だった場合、30日間の産休を追加で取得することができます。多胎児の出産の場合、嬰児1人につき15日間の産休を追加で取得することができます。

4.1.3褒賞休暇及び出産付添休暇:法律、法規の規定に適合しており(例:計画生育政策に適合している等)子女を出産する夫婦について、女性側は80日間の褒賞休暇、男性側は15日間の出産付添休暇を取得することができます。

4.1.4流産休暇:妊娠4か月未満で流産した場合、15日間の産休を取得することができます。妊娠満4か月で流産した場合、42日間の産休を取得することができます。

4.1.5産休は原則として連続した期間を一度で取得し、休暇期間中に公休日があった場合、全て別途休暇日数を追加することはできません。産休は年次有給休暇としては計上しません

4.2産休期間中の給与の計算

従業員の産休期間中の給与は以下の状況に分けて支給します:

4.2.1基本的な休暇期間、特殊な状況での休暇期間、流産休暇期間は従業員が通常通り労働しているものと見なし、通常通りの勤務時間の給与を支払います(実際には雇用者のために立て替えられている出産手当を用います)。そのため、この期間中の給与支給の基準は:女性従業員が法に基づき産休前の12か月間に受け取っていた給与の1か月あたりの平均金額に応じて計算します。

4.2.2褒賞休暇期間、出産付添休暇期間中の給与支給基準:褒賞休暇期間中と出産付添休暇期間中の給与は従業員が通常通り出勤した場合に得るはずの給与に基づき計算しますが、残業手当、高温手当、支払い周期が1か月を超えるか或いは支払い周期が未確定な労働報酬は除外します。

当弁護士チームからのご注意既に出産保険に加入している従業員については、雇用者が当該の従業員の本来の給与の基準に基づき月ごとに出産手当を立て替えてから、社会保険の担当機関が規定に基づき雇用者に支払います。出産保険に加入していない従業員については、雇用者が当該の女性従業員の産休前12か月間の残業手当を含む平均給与に基づき計算して支給します。

(五)慶弔休暇

5.1 結婚休暇

『広東省における企業の従業員の休暇期間・死亡弔慰についての待遇に関する暫定的な規定』に基づき、従業員の結婚休暇は3日間であり、原則として連続した期間を一度で取得し、休暇期間中に公休日があった場合、全て別途休暇日数を追加することはできません。当該の期間は年次有給休暇としては計上しません。

従業員の結婚休暇期間中は従業員が通常通り労働しているものと見なし、給与を支払います。このため、従業員が結婚休暇を申請した場合、雇用者は結婚休暇期間中の給与を差し引いてはいけません。

5.2 忌引休暇

『広東省における企業の従業員の休暇期間・死亡弔慰についての待遇に関する暫定的な規定』に基づき、従業員の直系の親族(父母、配偶者、子女)が亡くなった場合、3日間の忌引休暇を取得することができます(忌引休暇の具体的な日数については従業員と雇用者が協議の上で確定します)。従業員の配偶者の父母が亡くなった場合、職場の指導者の同意を得て、3日間の忌引休暇を取得することができます。葬儀に参列するため遠方に行く必要がある場合、移動距離に応じて移動休暇を取得することができ、交通費は従業員の自己負担とします。従業員の忌引休暇は原則として連続した期間を一度で取得し、休暇期間中に公休日があった場合、全て別途休暇日数を追加することはできません。当該の期間は年次有給休暇としては計上しません。

従業員の忌引休暇期間中は従業員が通常通り労働しているものと見なし、給与を支払います。このため、従業員が忌引休暇を申請した場合、雇用者は忌引休暇期間中の給与を差し引いてはいけません。

(六)帰省休暇

非国家機関、市民団体及び国民所有制の企業、事業の組織の従業員に対し、『広東省における企業の従業員の休暇期間・死亡弔慰についての待遇に関する暫定的な規定』に基づき、ひとつの組織で連続して満一年以上勤務した従業員で、配偶者或いは父母と同じ地域に住んでおらず、また、公休日を利用して帰宅し丸一日滞在できない場合、年次有給休暇期間中に配偶者や父母に会いに行く予定を入れなければいけません

上述の規定から見ると、上述の帰省休暇の性質は年次有給休暇に属します。従業員が年次有給休暇中に配偶者や父母に会いに行っている場合、雇用者は通常通り給与を支給しなければいけません。

(七)傷病休暇

7.1 医療期間、累計傷病休暇期間

『企業従業員の疾病或いは業務外負傷の医療期間の規定』に基づき、医療期間とは企業の従業員が疾病或いは業務外での負傷により仕事を休んでも労働契約を解除してはいけない期限を指します。医療期間及び累計傷病休暇期間の計算の基準は以下のとおりです。

7.1.1 労働者の実際の勤務年数が10年以下で、その組織での勤務年数が5年以下の場合は3か月間、5年以上の場合は6か月間。

7.1.2 労働者の実際の勤務年数が10年以上で、その組織での勤務年数が5年以下の場合は6か月間、5年以上の場合は9か月間、10年以上15年以下の場合は12か月間、15年以上20年以下の場合は18か月間、20年以上の場合は24か月間。

7.1.3 労働者の治療期間3か月の場合、6か月以内の累計病欠期間を基に計算します。治療期間6か月の場合、12か月以内の累計病欠期間を基に計算します。治療期間9か月の場合、15か月以内の累計病欠期間を基に計算します。治療期間12か月の場合、18か月以内の累計病欠期間を基に計算します。治療期間18か月の場合、24か月以内の累計病欠期間を基に計算します。治療期間24か月の場合、30か月以内の累計病欠期間を基に計算します。

7.1.4 傷病休暇期間は公休日、祝日と法定休日を含みます。

7.2 傷病期間中の給与

『広東省の給与支給に関する条例』の規定に基づき、従業員が疾病或いは業務外での負傷により勤務を停止し治療を行う場合、国家の規定する治療期間内、雇用者は労働契約、団体協約の約定或いは国の関連規定に基づき傷病休暇期間中の給与を支払わなければいけません。雇用者が支払う傷病期間中の給与は現地の最低給与の基準の80%を下回ってはいけません。

但し、深セン市内の雇用者は『深セン市における従業員への給与支払いに関する条例』の規定に基づき、従業員が疾病或いは業務外での負傷により勤務を停止し治療を行う場合、国家の規定する治療期間内、雇用者は本人が通常通りに勤務した場合の給与の60%を下回らない金額を基準に従業員の傷病休暇期間中の給与を支払わなければいけませんが、最低給与の80%を下回ってもいけません

(八)私用による休暇

『労働契約』『規則制度』に特段の約定がない限り、『深セン市における従業員への給与支払いに関する条例』の規定に基づき、従業員が私用による休暇を取得した場合、雇用者はその休暇期間中の給与を支払わなくても構いません。

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