事例 / ニュース

【当チーム処理案件】労働争議

更新日:2021年9月18日



お客様:娯楽用品 日系メーカーの中国工場

ご相談内容:労働紛争

紛争相手:従業員


相談時の状況:ある娯楽用品の企業様が工場の撤退に伴う各種登記抹消の処理を行う際、数名の従業員が職業病を理由に会社へ賠償請求する訴訟を起こしました。訴訟は2年目に入っても解決せず、これ以上の長期化を恐れたお客様が第三者の意見を求め、当グループへご連絡くださいました。


解決方法:従業員一人一人に連絡を取り、従業員の立場に立って協議を行いました。多くの案件処理の経験から得た従業員への説得力を活かし、法律の規定に基づき説得いたしました。また従業員の健康状態をしっかり把握・確認し、何度も話し合いの機会を設けました。その結果、数十名の職業病の労働紛争を仲裁という形にて解決することができました。


解決に要した時間:一ヶ月


この事例を通して:私たちは紛争において、どんな相手も一人の人間であるという価値観を大切にしています。紛争の相手とも信頼関係を築き、信念を持って親身に話し合いをする事で必ず解決方法が見えて来ます。企業が会社としての立場からしか話に応じず、解決に至らないケースが非常に多くみられます。その際、第三者であり法を理解した弁護士が間に入る事でスムーズに問題を解決することもできます。


#中国

#労働紛争

#工場撤退

#労働契約

#法律

#仲裁

#弁護士

#解決

最新記事

すべて表示

2021年6月29日、深セン市人力資源社会保障局は『労務派遣管理の指導の更なる規範化に関する意見』という通知を配布し、深圳市の実情を考慮した上で関連する要求を提示しました。 深セン市人力資源社会保障局の提示した要求によれば、関連する労務派遣事業者と雇用者は以下の数点について注意が必要です。 1.労務派遣事業者は労務派遣雇用の実名制管理を徹底し、リアルタイムで広東省労務派遣管理情報システムに被派遣労

中国の最新法令情報や車衛東弁護士チームが担当した案件を通して企業のコンプライアンス管理等について解説するニュースレターの日本語版をお届けいたします。 一、最新法律情報 1. 2021年6月29日、深セン市人力資源社会保障局は『労務派遣管理の指導の更なる規範化に関する意見』という通知を配布し、深圳市の実情を考慮した上で関連する要求を提示しました。 中国人弁護士による解説 深セン市人力資源社会保障局の

アリババ、タオバオなどのプラットフォームから中国製品を購入し、転売するビジネスについて、多くの個人や企業が中国側との秘密保持契約も交わさないまま実施している状況がよく見られます。将来的に企業として転売だけをしていく方針であるなら問題ないとお考えの方も少なくないかもしれません。しかし、安定した利益を求め、企業のブランド力を向上させたいとお考えの場合、中国企業との契約を適切に行うことをお勧めいたします