事例 / ニュース

【当チーム処理案件】ストライキ

更新日:2021年9月18日

お客様:電子部品OEM製造工場

ご相談内容:ストライキ(労働紛争)

相手側:従業員


相談時の状況:労働契約解除のため特定の従業員との話し合いを行った際、集団ストライキが発生。多数の従業員が仕事を途中放棄し、会社で騒ぎを起こしました。会社の責任者は会社の規則により現場から退避しましたが、その対応が従業員の感情を逆撫でし、現場はさらに混乱してしまいました。この事態収集のため、当チームにご連絡をいただきました。


解決方法:法律に基づき、中国人弁護士が各従業員と合法的且つ合理的な面談を行いました。


解決に要した時間:1週間


この事例を通して:従業員は自分の立場を理解してもらいたいという思いから、感情的になることが多いですが、これは法を犯しても構わないという理由にはなりません。事態を正確に理解し、法律に基づいた話し合いを行うことで、従業員を説得すること必要です。トラブルが起きた際、企業側が焦って初動対応を誤ってしまうこともありますが、やはり責任者が現状をしっかり理解した上で正確な解決方法を見出すのがベストかと思われます。また、その正確な解決方法については、第三者であり法律の専門家である弁護士がお手伝いすることがでいます。また、本件は速やか且つ適切な対処だったとのことから、現地の警察より表彰されました。


#中国

#ストライキ

#労働紛争

#法律

#仲裁

#弁護士

#解決

最新記事

すべて表示

2021年6月29日、深セン市人力資源社会保障局は『労務派遣管理の指導の更なる規範化に関する意見』という通知を配布し、深圳市の実情を考慮した上で関連する要求を提示しました。 深セン市人力資源社会保障局の提示した要求によれば、関連する労務派遣事業者と雇用者は以下の数点について注意が必要です。 1.労務派遣事業者は労務派遣雇用の実名制管理を徹底し、リアルタイムで広東省労務派遣管理情報システムに被派遣労

中国の最新法令情報や車衛東弁護士チームが担当した案件を通して企業のコンプライアンス管理等について解説するニュースレターの日本語版をお届けいたします。 一、最新法律情報 1. 2021年6月29日、深セン市人力資源社会保障局は『労務派遣管理の指導の更なる規範化に関する意見』という通知を配布し、深圳市の実情を考慮した上で関連する要求を提示しました。 中国人弁護士による解説 深セン市人力資源社会保障局の

アリババ、タオバオなどのプラットフォームから中国製品を購入し、転売するビジネスについて、多くの個人や企業が中国側との秘密保持契約も交わさないまま実施している状況がよく見られます。将来的に企業として転売だけをしていく方針であるなら問題ないとお考えの方も少なくないかもしれません。しかし、安定した利益を求め、企業のブランド力を向上させたいとお考えの場合、中国企業との契約を適切に行うことをお勧めいたします