（一）操業再開条件を満たし届出後に許可が下りた場合に操業再開が可能となる
深圳市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防管理指揮部のオフィスの2020年2月3日に『企業の操業再開の報告制度の通知』に基づき、2月9日以降操業再開する企業に対し報告制度を実施し、操業再開の特定の条件を規定し、操業再開の制度を実行した。企業が操業再開する場合は、少なくとも5日前に報告を行う必要があり、許可が下りた後に操業再開が可能となる。
（二）感染の予防にかかる物資が不十分で操業再開の許可が下りない主要な原因
企業が満たさなければならない条件の中で、感染の予防・制御が着実に実施されていること、従業員に対する検査を徹底的に実施できていることに対する要求の他にマスク、消毒液など感染の予防にかかる物資を十分に確保できることは業務再開の条件の一つである。しかし多くの企業が上記の感染予防にかかる物資が不足していることから操業再開の許可が下りていない。企業が検査を通り、操業再開許可が下りるかどうかは主にオンラインで提出した資料が整っているか、操業再開の三大必須項目の準備が整っているか。また感染予防に関わる物資が十分に準備されているか、定期的に全面的な消毒が行われているかである。
深圳市だけでなく、2月8日から杭州市全市の企業でも操業再開の報告制度が実施され、企業の操業再開プラットフォームも既にオンラインで公開されている。但し報告状況によると2月8日現在、杭州全市（県市を含む）企業の操業再開の申請数は29，814、承認数は162社だけで承認の割合は0.54％にとどまっている。
現在、深センの全市のマスク生産企業は操業再開しており、フォックスコンの傘下の工業福連は華園区でマスク生産ラインを導入し、5日に順調に試作を実現し、フォックスコン側の公開したデータによると、生産能力は2月末に200万枚に達すると予想されている。若干措置の登場に伴い、深センの地元マスクの生産能力は更に増加することが期待されている。企業の操業再開の可能性は徐々に増大している。
全国各地で企業の操業再開に対する態度は非常に慎重であり、一部の企業はすでに今月17日から24日まで操業再開を延期しており、一部の都市では企業に3月1日までの延期を勧めている。しかし、国務院は国務院新聞弁公室において記者会見を行い国家発展改革委員会社会発展司の欧暁理は、「届出制度等による安易で粗暴な方法により企業の操業開始を制限することを厳格に辞めさせる」との見解を表明し、地域によっては、企業の生産・操業再開に対し報告・届出制度や申請に基づく事前承認条件を設定しており科学に基づく感染予防・抑止および秩序ある企業の生産・操業再開を目指す中央の精神に合致しておらず、企業は操業再開の条件さえ満たしていれば、操業開始させるべきだとした。
国家改革委員会はすでに様々な方法で地方に対しこうした粗暴な方法による企業の操業再開を制限する不適切な方法を是正するようにとの意見を表明している。企業の操業再開は段階的に急速に進められる。その他の地区の操業再開状況に合わせ、企業の操業再開時期は今月の17日から24日に送らせ、この期間に徐々に操業再開をし、全面的な操業再開の為の準備することをお勧めする。今月末または3月初旬には大部分の企業が全面的な操業再開が可能であると予測する。
また、『伝染病防止法施行法』、『治安管理処罰法』、『中華人民共和国突発事件対応法』および『中華人民共和国刑法』などの関連規定により、企業が操業再開条件を備えていない状態で操業再開をする行為は集団感染の発生の原因にる可能性があり「政府による緊急措置の実施拒否」と認定された場合には、会社または主要な責任者は行政、刑事法律において比較的深刻な行政、刑事法違反としての責任を問われる可能性がある。
今回の新型コロナウイルスの感染による肺炎流行に対し、企業はパニックにならず、政府部門の関連する要求に積極的に協力し、規定に従い操業再開し、積極的かつ有効な対応措置をとるべきである。
本弁護士チームは今後も引き続き広東省及び深圳市の関連政府部門の最新政策をに注目し、企業に関連する措置、政策などの情報を適時に提供する。
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