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企業解散の実務とリスク 各方面の登記抹消

企業解散の実務とリスクの提示に焦点を当て、中でも企業が従業員を解雇する際に重点的に考慮すべき問題についても掲載いたしましたが、今回は一般的なプロセスとして、企業が従業員を問題なく解雇した後、各方面の登記を抹消する段階に入ります。中でも重要なのは税務及び税関の登記抹消です。車衛東弁護士は今回のコラムで企業が税関の登記を抹消する過程において特に注意すべき以下の問題について指摘します:


1.税関の登記抹消の前提条件

税関の登記を抹消するには、税関での関税が全て清算されていること、全ての通関手続きが完了していること、加工貿易手冊(税関が審査・発給する保税品に関する台帳)の照合が全て完了していること、通関士の登記が抹消されていること(通関士の登記抹消は税関の登記抹消と一緒に手続きが行えます)を含む全ての税関に関する業務がすでに完了していることが前提条件です。深セン市の税関で登記抹消を行うには登記抹消申請書及び「中華人民共和国税関通関業者登記証書」の原本の提出が必要です。


2.登記抹消が必要な書類

輸出入業務に携わる外資系企業(特に日系企業)の税関における登記抹消の範囲は主に「中華人民共和国税関輸出入貨物荷受人荷送人通関登記証書」、「中華人民共和国税関通関業者通関登記証書」、「対外加工生産企業税関登記通知書」等の法的書類に及びます。

 本弁護士チームは税関の登記抹消を申請する際に未照合の内容が登記抹消の妨げになることを防ぐため、経営の過程で全ての加工貿易手冊の照合後に取得した「加工貿易照合済通知書」の原本を保管しておかれますよう注意喚起いたします。

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