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中国深セン 最新法律情報 8月

1.8月20日、最高人民法院は新聞発表会にて、新たに改訂された『民間賃借事件の審理に関する法律適用の若干の問題に関する規定』(以下、「規定」という)を発表し、記者の質問に回答した。


人民裁判所が民間の貸借事件を審理する際に適用する借入金利の基準は以下の通りである。


1.1 22020年8月20日までに、人民裁判所が新たに受理した第一審の民間貸付紛争案件は、以前の規定すなわち借入年率は最高で24%として執行される。

1.2 2020年8月20日以降、人民法院が新たに受理した第一審の民間貸付紛争事件は次の2つの基準を採用する。
 1.2.1貸借行為が2019年8月20日以前に発生しているものは、借入年利率は原告が起訴した年の基準利率の4倍を超えてはならない。

1.2.2貸借行為が2019年8月20日以降に発生しているものは、契約成立時の年間の基準利率の4倍を超えてはならない。


2. 2020年8月26日午後、深セン市第6期人民代表大会常務委員会第44回会議は「深セン経済特区科学技術革新条例」(以下「革新条例」という)を採択し、2020年11月1日から実施する。


現在、中国の会社法は「株式の発行は、公平、公正の原則を実行し、同種類の各株式は同等の権利を有するべきである。同時期に発行された同種の株式は、発行条件と価格が同じでなければならない。いかなる企業または個人が引受けた株式も、同じ価格を支払わなければならない。」と規定しており、「同株同権」という制度が実行されている。このような公平に見える制度には実際は弊害がある。企業が創業の初めに、創始者の株主は技術を持っているが、会社の登録資本金は小さい。その後、何度か株式の融資をしていくと株主の持ち株比率は絶えず希釈されてき、会社の支配権を失うリスクがあり、科学技術企業の創業株主にとって不利益を被ることがある。

本条例は会社法を臨機応変にし、深センで登記された科学技術企業が「同株別権」の制度の下、株式を差異化させ、株式の議決数を規定する特別議決権株式を許可し、このような企業が深セン証券取引所で上場取引することを許可している。この規定により、会社の創業株主は株式が絶えず希釈される状況下で、依然として持株権を保ち、企業の融資ルート拡大しながら、安定した発展を維持し、新興市場の登録制の発展を大いに促進することになる。 

アリババ、京東等の中国企業は米国で上場することを選択している理由の一つが「同株別権」が企業に有利だということが大きいだろう。2018年に香港交易所が上場規則を改訂し、「同株別権」を許可した翌年にアリババは香港で上場しており、「同株別権」が企業に与える影響が大きさを証明した。深セン市は本条例を発表することにより深センの科学技術企業に対する魅力を高め、科学技術企業の長期安定発展に有利にしている。


3.2020年8月26日午後、深セン市六期全人代常務委員会第四十四回会議は「深セン経済特区個人破産条例」(以下「破産条例」という)を採択し、2021年3月1日より実施するとした。


3.1この条例は中国の初の個人破産制度である。条例によると、深セン市在住で、同市で社会保険料を3年以上続けて納付していることが条件。生産経営、生活消費による債務返済能力の喪失または債務超過の場合、法律に基づき廃業して再起または和解を行うことができ、3年から5年の間に厳格な行動制限を受け観察期間が設けられ、残りの債務を免除することができる。

3.2本弁護士チームからの注意事項:多くの企業は今まで対外契約を締結する際、通常大株主、法定の代表者などの自然人に連帯責任を負うよう求め、リスクを回避するようにしてきただろう。しかし、本条例が施行された後、企業は対外契約を締結し、大株主、法定代表者等の自然人に連帯責任を負わせるように要求する場合、より慎重に信用調査等の信用状況に注意し、そしてできるだけの担保、保証人を要求し、各種保険などの加入により取引の安全性を強化しなければならない。大株主、法定代表者等の自然人に連帯負担させるだけでは取引の安全性を確保できない。債務の履行したときに、連帯責任を負った自然人が個人破産を申請し、債権を取り戻せないというリスクを防がなければならない。


4.国務院弁公庁は2020年7月21日に、『国務院弁公庁のビジネス環境の更なる最適化と関するサービスの強化に関する実施意見』の中で、「2020年末までに、付加価値税専用領収書の電子化を実現し、主に税金に関わるサービス事項は基本的にオンライン処理を実現する」と明確にした。


以前は企業が領収書を発行する際、電子税務局で企業の納税番号を記入して領収書を発行するだけだった。

本弁護士チームからの注意事項: 

4.1 9月1日から、企業が領収書を発行するには、企業の法定代表者と関連税務担当者の実名認証が必要となる。

4.2 2020年3月23日に公布された「財政部、国立公文書記録管理局の電子会計証憑の精算・記帳・保存の規範に関する通知」第4条に基づき「電子書類と紙の書類はどちらも保存しなければならない」と規定している。企業の会計担当者は領収書を整理する時、紙の書類と電子ファイルをどちらも保存することに注意が必要である。いずれかが保存されていない場合、『中華人民共和国会計法』、『中華人民共和国書類法』などの関連法律、行政法規によって処罰される可能性がある。

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