更新日：2021年9月16日
3月31日、深セン市弁護士協会の要請に応じ、当弁護士チームの編纂した『操業再開の手引き』と『優遇政策』を深セン市弁護士協会の公式WeChatアカウントにて公開されました（https://mp.weixin.qq.com/s/kmzqrcUBUTlJTvCXjCjKRQ）。
『深セン市企業操業再開の手引き』と『深セン市優遇政策』は、当弁護士チームの専門分野であり、社会貢献の精神に基づき政策の研究を行い、新型コロナウイルス流行期間中の企業の操業再開、企業の持続可能な発展を法的なサービスによりサポートするために作成、公開しております。内容は中国語ですが、ご質問等ありましたらお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
前回お話しいたしました政府から発行された感染症流行により起こる可能性がある労働人事争議案件に対するQ&Aの日系企業に関係がある部分を抜き出し弁護士の解説を加え説明しております。 第10条. 雇用単位は労働者の本籍、住所が元々感染症の流行が深刻であった地区であることを理由に労働契約を解除する場合、どのように対処すべきか。 雇用単位は労働者の本籍、戸籍登録、その他有効な身分登録の住所が元々感染症の流行
中国ではコロナウイルス影響に対するさまざまな優遇措置が設けられていますが、深センではハイテク企業はより優遇措置が手厚くなっております。ハイテク企業認定を取得し、それによって優遇措置を受け、現在の苦境を乗り越える一つの手段とし、ご紹介しております。 “国家ハイテク企業”に申請することで、企業所得税を25%から15%まで削減できる可能性があります。また現在私たちは現在会計士事務所と連携しており、具体的
