3月31日深セン市弁護士協会の要請に応じ、本弁護士チームにて編纂した『操業再開の手引き』と『優遇政策』を深セン市弁護士協会の公式WeChatアカウントにて公開されました。（https://mp.weixin.qq.com/s/kmzqrcUBUTlJTvCXjCjKRQ）。
『深セン市企業操業再開の手引き』と『深セン市優遇政策』は、本弁護士チームの専門分野であり、社会貢献の精神に基づき政策の研究を行い、コロナウイルス流行期間中の企業の操業再開、企業の持続可能な発展を法的なサービスによりサポートするために作成、公開しております。
内容は中国語になりますが、ご質問等あればお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
（一）「深セン市2020 年安定外資、発展を促進する若干の措置」（以下「本措置」という）を活用し、政府の企業発展に対する政策支援を獲得する。 この措置は中国の開放をさらに拡大し、外商投資促進を強化し、外商投資保護水準を向上させるための積極的なサインである。5 つの面で21 条の具体的な措置を含み、各企業は以の内容に重点的に注意することができる。 1.1 財政支援政策を十分に活用する政府は年間で実際
感染症の流行の影響を受けた企業は非常に多く、まだ多くの企業が感染症流行の状況から回復していないため、今回のコラムでも感染症流行による企業の生存と発展の道について考え、企業のコスト削減と従業員の業務効率の向上、従業員の離職率の低下などの方面から深く探求する。 一、企業のコストを削減 （一）家賃を下げてコストを節約 光明区の例：光明区工業類産業用不動産市場の家賃指導価格に関する文書は各種類の産業用不動
前回お話しいたしました政府から発行された感染症流行により起こる可能性がある労働人事争議案件に対するQ&Aの日系企業に関係がある部分を抜き出し弁護士の解説を加え説明しております。 第10条. 雇用単位は労働者の本籍、住所が元々感染症の流行が深刻であった地区であることを理由に労働契約を解除する場合、どのように対処すべきか。 雇用単位は労働者の本籍、戸籍登録、その他有効な身分登録の住所が元々感染症の流行
