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新型コロナウィルス 深セン市政策 最新情報

1. 社会保険減免について

6月初め、深セン市は中小零細企業の基本養老保険、失業保険、労災保険の企業負担部分の免除政策の執行期限を2020年12月まで延長すると発表した。

2020年6月22日、人社部、財政部、税務総局等の3部門は正式な文書を発表。各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団(以下、総称して省)は中小零細企業の社会保険3項目に対して、会社納付部分の免除政策を2020年12月末まで延長して実行するとした。



2. 家賃の引き下げについて

2019年9月9日、深セン市人民政府は『深セン市人民政府産業用不動産賃貸価格を規範化するための措置(試行)に関する通知』を発表した。深セン市人民政府の精神に基づき、宝安区、龍華区、龍崗区、光明区などの区政府部門は相次いで工業用不動産賃貸料の指導価格に関する文書を発表した。

 現在、深セン市の各区の不動産価格は非常に高く、また政府の公表する指導価格よりはるかに高い。今回深セン市政府と各区政府が打ち出した指導価格は国有企業、社区株式合作社が自ら所有または運営する産業用不動産などのその他各種産業用不動産の賃貸当事者に対し拘束力がある。光明区のある工業園の賃貸料の例では政府が発表した指導価格の一階の価格は31.9 元/㎡、一階以外は24.7 元/㎡、複合不動産は21.8 元/㎡であるが、この不動産企業が賃借人に賃貸する全ての不動産の価格は28.5元/㎡で、政府の指導価格よりも遥かに高いため企業にとっての負担となっていた。企業は関連政策に注目し自身の権益を維持しコストダウンを図ることが可能である。


3. 2020 年5 月28 日、第13 期全国人民代表大会第3 回会議は「中華人民共和国国民法典」(以下『民法典』)を採決し、2021 年1 月1 日から施行する。


弁護士分析

『民法典』は全部で7 編、各編は順次、総則、物権、契約、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵害責任及び付則となっている。

当弁護士グループは物権から、以下企業に関連する内容をハイライトとしてまとめた


(1)土地経営権の物権化:『民法典』は土地請負経営権者が自主的に法律に基づいて貸与、出資或いはその他の方式で他人に土地経営権を移転することを決定できると規定している。この条項は農村の土地が全面的に市場に進出し、移転または担保を設定した融資を行うことによる堅実な権利の基礎と制度を提供している。


(2)担保物権の完備:『民法典』は担保の範囲を拡大し、海域使用権を担保の範囲に組み入れるとした。耕地使用権担保の禁止規定を削除し、土地経営権担保の制度の実施が有利になるようになる。売掛金を権利担保の範囲に組み入れ、企業は将来的に有償で担保を設定できるようになり、企業の融資に利便性を提供することになる。『民法典』は抵当権設定者が抵当権財産を譲渡できることを明確に規定し、抵当権者の同意を得る必要がなく、

また抵当権の追及効に関しても明らかにしている。もちろん『民法典』では当事者の意思を尊重して自主的に処理されるが、当事者が抵当権設定者に対して担保財産を譲渡す

ることができるかどうかは別に約定することが可能であるため、実務上では注意が必要である。『民法典』は動産抵当権の効力を制限し、動産を抵当とするものは、正常経営活動においてすでに合理的な代金を支払い、抵当財産を取得した買受人に対抗してはならないとしている。この規定は物権公信の原則と善意取得制度の精神を確実に貫徹し、日常取引の安全性を保障している。

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