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感染症流行下での企業の生存と発展の道

(一)「深セン市2020 年安定外資、発展を促進する若干の措置」(以下「本措置」という)を活用し、政府の企業発展に対する政策支援を獲得する。


この措置は中国の開放をさらに拡大し、外商投資促進を強化し、外商投資保護水準を向上させるための積極的なサインである。5 つの面で21 条の具体的な措置を含み、各企業は以の内容に重点的に注意することができる。


1.1 財政支援政策を十分に活用する政府は年間で実際に外資を使用した金額区分別に(外資株主ローンを含まれない。以下同様)に基づき、外資投資企業に新規設立と増資(不動産業、金融業及び銀行類金融機関の項目は別途関連業界の優遇政策によって実行される。以下同様)に対して金額別の奨励を与える。年間の実際の外資使用金額が500~1000 万ドルの外資投資企業には奨励100 万元、1000~2000 万ドルの企業には200 万元。2000 万ドル以上の企業には250 万元の奨励が与えられるとした。一企業の年間奨励金額は最高で250 万元以である。年間の実際の外資使用金額が5000 万ドルを超えた外資投資企業が新設または3000万ドルを超える増資をする場合、5000 万から最高1 億元の奨励が与えられる。


1.2 企業用地の安定

世界の500 強企業、全世界の業界トップ企業及びその他の優秀な外商投資企業に対して、我が市で用地を申請する場合、関連政策に従って用地を供給することが可能。産業用不動産の分類・等級別管理メカニズムを確立し、標準的な工場、革新型産業用住宅の調達力を強め、産業不動産の賃貸期間と賃料の安定を促進する。各種類の不動産を所有する主体(工場、革新型産業用地、オフィスビル、農産物卸市場、店舗、物流施設、商業総合施設用地等を含む)を奨励し、外商投資企業の賃貸料の減免を強化する。


1.3 企業の労働力の雇用を最適化し、安定した雇用の援助当弁護士チームは疫病の影響が大きく、生産任務のバランスの取れていない労働集約型企業に対し、法律に従いフレックスタイム制と勤務時間総合計算労働制の実施を申請をお勧めする。フレックスタイム制とは、生産の特徴、業務を遂行するにあたり特殊な理由または職責の範囲により、標準の勤務時間ではなく、固定されない勤務時間を採用する労働時間制度である。勤務時間総合計算労働制とは、仕事の性質が特殊であるか、季節や自然条件によって制限受る為、週、月、季、年等を一周期として設定し、勤務時間を計算する労働時間制度を指す。

注意:企業がフレックスタイム制または勤務時間総合計算労働制を申請する場合、企業法人工商営業許可証の登録地県級以上の労働保障行政部門の審査が必要となるため、要求に従って書類を提出しなければならない。


(二)企業契約リスク管理とプロセス管理の強化、適時に契約金を回収し、キャッシュフローを安定させる。


企業のキャッシュフローは企業にとっての血液とも言える。感染症の流行により、多くの企業は長期的に良好な関係で合ったビジネス取引先が契約に基づいて期日通りに代金及びその他の買掛金を支払うことができないという問題に直面している。企業は迅速に回収ができない場合自身のキャッシュフローに問題がでてくるリスクがあっても、直接取引先に支払いを強要すると、場合によっては双方の長期的な友好関係にもネガティブな影響を与えかねない。もし双方において解決策を見いだせることができれば、長期的な友好関係を維持することができ、また比較的タイムリーにキャッシュフローを回収することができる。相手側が期日通りに代金を支払ってこない、あるいは代金の支払いを拒否する原因は多くの場合、社内契約のリスクマネジメントとフローマネジメントが規範化していないためで

ある。フローの見直しと契約書等の書類を改善することが大変重要である。


本弁護士グループが最近某企業から委託を受けて、売掛金回収を行った例:依頼人が長年商品を供給している3社の取引先があり、今年この3 社の取引先は供給契約書の約定に従い、期限通りに代金の支払いをおこなっていなかった。依頼人は長期的な協力関係及び今後のビジネスを考慮して、相手方に権利を主張できずにいた。本グループは委託を受けた後、依頼人と取引先に関しての調査を行い依頼人に解決策を提出した。先ず、相手方に弁護士からの書面通知を送り、代金の未払いの事実が存在することへのリマインドを行った。取引先は弁護士の書面通知を受け取った後、積極的な対応をし、依頼人に対して代金の支払い滞りなく代金が完了したため依頼人のキャッシュフローの圧迫を解決することができた。同時に、当グループは依頼人から内部の管理プロセスの改善の依頼も受け対応を行った。


(三)適時に債権を主張し、利息の損失を避ける。

7 月22 日、最高人民法院は国家発展改革委員会と共同で関連文書を発表し、民間貸付の司法解釈を改善し、民間貸付による金利の司法による保護上限を大幅に下げ、高利転貸行為、違法貸付行為を断固否定した。民間の賃借金利の上限は年利率24%から年利率12%~15%

に引き下げられる可能性があるとされている。『民間賃借事件の審理に関する法律適用の若干の問題に関する規定』第26 条の規定により、借入金利が年間で24%を超えていない場合は司法で保護される範囲とされ、企業が他の企業または個人に貸付する際の借入の年利率が24%を超えていない場合、法律によって保護されることになる。年利率が36%を超えると約定されている場合は、法律により保護されない。年利率が24%から36%の間は自然債務に属しており、約定された利率が当該範囲内にある場合、すでに借主がその範囲内の利率で利息を支払っている場合は、貸主に返済を要求することはできない。借主がまだ利息を支払っていない場合は、借主への支払請求は認められない。貸主は最大24%の年利率を主張できる。

したがって、企業が他の企業または個人に貸付する場合は、『民間賃借事件の審理に関する法律適用の若干の問題に関する規定』第26条の規定に基づいて、約定した利息を認定し、処理することができる。当チームは企業が適時に債権を主張することを提案する。そうでない場合、最高人民法院で民間の貸付金利の司法保護上限が確定された後、債権を主張する場合、利息で大きな損害を受ける可能性がある。

注意:企業が他の企業または個人に貸付する場合、監督管理部門の承認を経ず、または経営範囲を超えて、営利を目的として、常に社会の不特定の対象に融資をしたり、年率36%を超えて貸付したりした場合、違法経営罪に問われる可能性がある。企業は民間の貸借、違法融資、違法経営罪の境界線に注意しなければならない。専門家に相談しリスクを冒さないようにすべきである。





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