感染症の流行の影響を受けた企業は非常に多く、まだ多くの企業が感染症流行の状況から回復していないため、今回のコラムでも感染症流行による企業の生存と発展の道について考え、企業のコスト削減と従業員の業務効率の向上、従業員の離職率の低下などの方面から深く探求する。
一、企業のコストを削減
（一）家賃を下げてコストを節約
光明区の例：光明区工業類産業用不動産市場の家賃指導価格に関する文書は各種類の産業用不動産賃貸当事者が賃貸契約を新たに締結または更新する際の賃貸価格の指導を提供し、企業の経済用不動産コストを確実に低減するサポートしている。今月、当弁護士チームは光明
区のある台湾系企業の委託を受け、賃貸人と企業の家賃の減額に関しての話し合いを行った。本件の委託を受けた後、当弁護士チームは光明区工業類産業用不動産市場の家賃指導価格に関する書類に基づき、慎重に交渉戦略を準備し、賃貸側との交渉を通じて当該企業の家賃を23万元近く節約することに成功した。
（二）電気代を節約しコストを削減
多くの製造業企業が生産過程において大量の電気を必要とするため、電気料金は毎月の支出において大きな比重を占めている。また電力送配電会社が提供する販売価格は非常に高い。企業が広東省電力ユーザーの参入許可条件と深セン市工信部門の参入許可要求を満たす場合、電気販売会社が代理で電力市場の取引に参与することができる。電気販売会社は大型電気発電所の価格が比較的低い時間帯の電気を買うことにより企業の電気料金の削減することが可能となる。決済した電気料金の価格から収益を得ることとなる。企業と電気販売会社の双方が協議によって定めた比率によりこの価格差収益を享受する仕組みである。企業の当期決算の電気量と申告の電気量が一致しない場合は、電気販売会社が統一的にバランスを取ることが可能。この取引モデルで企業の電気料金は電気販売会社には支払われず電力送配電会社に支払われることになる。
（三）合理的な半操業停止によりコストを削減
最近、当弁護士チームは“一部の従業員を休業にした
い”、一部休業にするためには“どのような方法を採用すれば法律責任を負うことなく対応できるかどうか”などのお問合せを多く受けている。以前当弁護士チームは企業に対して、休暇、操業停止、減給または人員削減措置を採用する際に注意すべきリスクに関しての情報を
お知らせした。操業停止は従業員にとって深刻な問題になるため、企業が操業停止を決定する場合は直ちに従業員に知らせるべきである。しかし、従業員の中には企業側が一方的に操業停止し、一方的に契約を変更して労働関係の解除を迫られたと主張する社員が出てくる可能性がある。そのため、企業は一部の従業員に対して休業、操業停止を行う場合、以下
の点に注意が必要となる。
1. 企業が1 つの部門の特定の1 人のみまたは数人のみの従業員に対して操業停止を行う場合，ある特定の労働者に対して労働契約の約定に従って労働条件を提供していないと認定される可能性が高い。
2. 企業が経営難のため、一部の従業員を休暇にする必要がある場合、集中的にある部門またはある生産ラインの同じ性質の従業員に対して集団生産停止または交替で生産停止を行うことを提案する。従業員代表大会がある場合、生産停止事項を従業員代表大会に提出して討論し、従業員と協議による合意を得た後に履行しなければならない。
3. 総合的に一年間の休日を調整する。企業と従業員が協議による一致をし、休暇を調整する場合、年休調整機関は、正常の勤務時間に基づき給料を支払う。年度内の休日を調整する場合、企業の流動資金を考慮して、休暇の調整後の出勤を待って給料の支払いをすることができる。
4. 操業停止が１賃金支払周期内（通常は1 ヶ月）の場合、労働契約の約定に従い賃金を支払う。
5. 操業停止が１賃金支払周期（通常は１ヶ月）を超え、且つ従業員に仕事を手配していない場合、深セン企業は深セン市最低賃金基準の2200 元/月の80%を従業員の生活費として支払い、企業が操業再開または従業員と労働関係を解除するまで支給しなければならない。
（四）輸入割引政策を活用し企業のコストを節約
先進設備と技術、重要部品を輸入する企業は、『財政部、商務部の2019 年度対外経済貿易発展特別資金に関する重点業務に関する通知』及び発展改革委員会、財政部、商務部が発表した『輸入奨励技術と製品の目録（2016 年版）』の規定に基づき、利息元金に利息率を乗
じた計算基準によって、最高で6000 万元の人民元利息付資金が得られる。
二、ライフプランの制定をサポートし企業への満足度を高める
感染症の流行下で、企業と従業員は大きな挑戦に直面している。企業の注文が減少することに伴い従業員の残業が大幅に減少し賃金が減少し、多くの企業の従業員はリストラされ、操業停止されるリスクに直面している。こうしたリスクを感じている従業員も中には存在するが、多くの従業員は企業に対する満足度が低く、帰属感も低い。こうした背景から、多くの従業員の業務に対する集中力が散漫で、効率も低く、離職率が高いという状況が日系の企業でも多く見られている。
某日系企業は離職率の問題や人事管理に関する問題を解決するため、従業員ライフプランのサポートのプロジェクトを展開することとなった。車弁護士を含めた当弁護士チームが社員一人一人と面談を行い従業員にライフプランとは何か、ライフプランの必要性等の話をし、ライフプラン設計のサポートを行う。また従業員との面談や従業員が実際に記入をしたライフプランから従業員の企業に対する満足度やその満足度を決定する要素や要求を理解する。そこから得られた分析結果に基づき弊社から某日系企業に対し管理の面での改善の提案を行うというプロジェクトである。最終的にはこうした従業員の会社に対する満足度を高め、業務の効率アップや離職率を下げる目的がある。同時に企業は従業員ライフプランという概念を認識させ個人のライフプランを制定することをサポートすることにより、従業員の個人の価値を高め、企業に対する帰属感も高め、企業と従業員のWinWin の関係を実現を目指す。