お客様：娯楽用品 日系メーカーの中国工場
ご相談内容：労働紛争
紛争相手：従業員
相談時の状況：ある娯楽用品の企業様が工場の撤退に伴う各種登記抹消の処理を行う際、数名の従業員が職業病を理由に会社へ賠償請求する訴訟を起こしました。訴訟は２年目に入っても解決せず、これ以上の長期化を恐れたお客様が第三者の意見を求め、当グループへご連絡くださいました。
解決方法：従業員一人一人に連絡を取り、従業員の立場に立って協議を行いました。多くの案件処理の経験から得た従業員への説得力を活かし、法律の規定に基づき説得いたしました。また従業員の健康状態をしっかり把握・確認し、何度も話し合いの機会を設けました。その結果、数十名の職業病の労働紛争を仲裁という形にて解決することができました。
解決に要した時間：一ヶ月
この事例を通して：私たちは紛争において、どんな相手も一人の人間であるという価値観を大切にしています。紛争の相手とも信頼関係を築き、信念を持って親身に話し合いをする事で必ず解決方法が見えて来ます。企業が会社としての立場からしか話に応じず、解決に至らないケースが非常に多くみられます。その際、第三者であり法を理解した弁護士が間に入る事でスムーズに問題を解決することもできます。