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深セン 最新法律情報 

7月に中国の各庁から発行・発表された内容について翻訳解釈し、見解をまとめております。


1. 2020 年07 月21 日国務院弁公庁は、『ビジネス環境のさらなる最適化による市場主体へのサポート強化に関する実施意見』(国弁発〔2020〕24 号)を発表した(以下「意見」)。


外資貿易企業の経営環境を最適化する内容と各部門の職責と分業は以下の通りである。


1.1 輸出入の通関を更に効率化する。輸出入貨物の「事前申告」を推進。企業が事前に申告手続きを行うと税関は貨物が税関の監督作業場所に到着した直後、貨物の検査、直ちに通関の手続きを行うことが可能となる。輸入の「二段階申告」通関モードを最適化する。企業は「概要申告」を行い、且つ税関がリスク調査処理を完了した後、企業は貨物を搬出することを許可される。条件が整った監督管理作業場で輸入商品の「船辺直提(船からの直接荷下ろし)」と輸出商品の「港着直装(船への直接荷揚げ)」の試験を実施する。検査作業の全過程の監視し記録を残すことが推進され、条件を満たす場所では企業が自主的に検査に同行するかどうかを選択することが可能となり、企業の負担を軽減することが可能になる。通関時間を短縮するために、税関が一日における制限や通関の制御をする等の不合理な措置を簡単に行うことを厳禁する。(税関総署主導により国務院関連部門及び各地区は職責に応じて分担して責任を負う)


1.2 国際貿易の「単一窓口」機能を発展させる。「単一窓口」の機能の普及を加速し、税関検査場により港の物流、貿易サービスなどの全チェーンを発展させる法律を施行し、港、船舶代理店、検数等の料金基準のオンラインでの公開と検索を実現する。機密情報等、特殊な状況を除き、輸出入に関わる監督管理証明書は原則として「単一窓口」を通して受理し、関係部門がそれぞれ監督管理を行い、企業のオンラインでの支払い、証明書の自動印刷の実現を推進する。(税関総署主導により生態環境部、交通運輸部、農業農村部、商務部、市場監督管理総局、国家薬監局等の国務院関連部門及び各地区は職責に応じて分担して責任を負う)


1.3 外資貿易企業の投資と経営の制限を更に軽減する。外資貿易企業の輸出商品の国内販売を支持し、従来の国内認証から外資対外貿易企業の自己声明等の方法により国内関連認証への変更を推進する。すでに関連国際認証を取得し、かつ認証基準が国内基準を下回らない製品に対しては、外資貿易企業が国内標準に合致する承諾書を作成してから直接市場で販売を行うことを許可し、事中事後の管理監督を強化する。全国のすべての地級市及びそれ以上の都市に外商投資企業の登記を行う権限を与える。(商務部、市場監督管理総局等の国務院関連部門及び各地区は職責に応じて分担して責任を負う)



2. 2020 年7 月1 日、河北省は大口の現金管理の試験的プロジェクトを全面的に展開。7 月7 日に中央銀行は「振替が10 万を超えると厳重調査」とは誤読であると回

答。


大口の現金管理の対象は商業銀行の窓口で発生する取引、一定金額以上、現金現物の出し入れの業務である。企業の口座の管理金額の基準となるのは50 万元以上で、個人口座の管理金額のそれぞれ河北省10 万元以上、浙江省30 万元以上、深セン市20 万元以上である。パイロット地区では大口の現金引き出しの事前予約、大口の預け入れと引き出しの登録、大口現金分析レポート、監督検査等の制度を段階的に確立し、規範化する。企業は、現在の大口現金管理は現金の預け入れと引き出しに限られており、銀行振替(会社対会社、会社対個人、個人対個人を含む)は依然として「金融機関大口取引と不審取引報告管理弁法」によって規定される。



3. 2020 年7 月5 日、国務院総理の李克強は第728号の国務院令に署名し、「中小企業への代金支払保障条例」(以下「条例」という)を公布し、2020 年9 月1 日から施行するとした。


この条例の公布は、中小企業の合法的な権益を保護するために、より明確な規定を作り、中小企業の発展に対する自信を強化し、操業再開を促進し、企業のビジネス環境を適正化することに有益である。国務院が長期効果的なメカニズムを確立し、中小企業への未払い問題を解決し、一部の政府部門、大企業が優位な立場を利用し中小企業への金を滞納する行為を是正するための重要な措置である。例えば第八条では、「公的機関、公的事業法人は中小企業から貨物、工事、サービスを購入する場合、貨物、工事、サービスが納められてからら30 日間以内に代金を支払うべきであるとしている。また契約に別途の約定がある場合、支払期限は最長で60 日を超えてはならない」と規定しており、公的機関、公的事業法人が中小企業から貨物、工事、サービスを調達する最長の支払期限を明確に定めている。企業は公的機関、公的事業法人、大手企業との取引において、今後は契約書に定められた内容により注意し、できるだけ条件を改善するべきである。



4. 2019 年12 月深セン市計画と自然資源局は「深セン市工業及びその他産業用地供給管理弁法」、「深セン市土地区画の地価測定規則」などの文書を発表。


上記の文書の登場は、深セン市が優良企業が深センに定着することを保障するために、企業に最も便利なルートと最も安い価格で産業発展空間を獲得させる決意を表している。2019 年12 月、深センは世界企業誘致大会の開催に成功し、30km2 の産業用地をリリースし、企業の用地コストの優待をした。このうち、重点産業プロジェクトは市場価格の35%(共同競売は30%)を最低価格として譲渡し、重点産業プロジェクトの選考後、深セン普通工業用地(M1)の地価の平均レベルはは約357 元/㎡(楼面価格)である。この政策が導入された後、多くの企業が極めて低い価格で産業用地を取得した。例えば、領益科技(深圳)有限公司は今年7 月29 日に9650 万元で龍崗区の地区を取得した。総敷地面積は3.68 ヘクタールで、総合楼面価格は598 元で工場の一部の楼面価格は316 元である。



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