最新法律情報
1．2022年6月30日、税関総署は『自主開示された税務違反行為の処理の関連事項に関する公告』（以下略称『公告』）を公布し、2022年7月1日から2023年12月31日まで実施します。
弁護士による解説
『公告』の主な内容は以下のとおりです。
1.1行政処分の対象とならない税務違反行為の明確化
輸出入企業、事業者が自主的に開示した税務違反行為が以下のいずれかに該当する場合、行政処分の対象にはなりません。
（一）税務違反行為が発生日から6か月以内に税関に自主的に開示された場合。
（二）税務違反行為が発生日から6か月以降1年以内に税関に自主的に開示され、納付漏れや納付不足額が納税すべき金額の30%以下である場合、又は納付漏れや納付不足額が人民元100万元以下の場合。
1.2自主開示に対し行政処分が行われない場合、延滞税の減免の申請が可能
輸出入企業、事業者が自主的に税関に書面にて自身の税務違反行為を報告し、税関が処理を受け付け、自主開示には行政処分を行わないと認定した場合、輸出入企業、事業者は法に基づき税関に延滞税の減免を申請することができます。要件を満たす場合、税関が減免を許可します。
1.3 税関が認定する企業信用状況の記録に記載されない状況
輸出入企業、事業者が自主開示を行い、尚且つ税関に警告又は100万元以下の罰金を科される行政処分を受けた行為は、税関が認定する企業信用状況の記録に記載されません。高級認証企業が税務違反行為を自主開示した場合、税関による調査期間中、当該企業に対応する管理措置の適用は中断されません。
1.4『公告』が適用されない状況
輸出入企業、事業者が同一の税務違反行為について再度税関に自主開示を行った場合、本公告の関連規定は適用されません。
1.5自主開示に必要な資料
輸出入企業、事業者が税関に自主開示する場合、『自主開示報告表』への記入と帳簿や証明書等の添付を行い、通関地、実際の輸出入地又は登記地の税関に報告する必要があります。
当弁護士チームは企業が速やか且つ自主的に税務違反行為を開示し、企業の税務に関するコンプライアンス管理を徹底し、後々の不安をなくすため、税務に関する問題がある場合、弁護士や関連する税務機関に問い合わせてから手続きをされることをお勧めします。
2．2022年6月29日、深セン市市場監督局は『深セン市知的財産権行政法執行の技術調査官管理弁法（試行）（意見募集稿）』を（以下略称『意見募集稿』）公布し、2022年8月1日まで公開で意見を募集します。
弁護士による解説
『意見募集稿』の主な内容は以下のとおりです。
技術調査官は行政法執行の補助人員に属し、専任技術調査官と兼任技術調査官に分かれ、行政法執行捜査員の任命により、案件の技術的事実関係を調査して明確にするための情報提供、技術調査意見の作成やその他必要な技術的協力を行います。その職責には主に次のようなものがあります。
2.1技術的事実関係の争点及び調査範囲、順序、方法等についての意見の提示。
2.2調査・証拠集めへの参加。
2.3意見を尋ねたり、口頭審理を行ったりする際に参加すること。
2.4行政法執行捜査員が鑑定人、関連する技術分野の専門家を組織して意見を提示する際の協力。
2.5技術調査意見の提示。
2.6合議体の関連する会議への列席。
当弁護士チームは、技術調査官制度の制定が重大で判断の難しく複雑な技術的問題を抱える知的財産権案件の専門的な処理に資するものであり、また、知的財産権案件の調査処理の質と効率を向上させ、知的財産権の保護を強化するものであると考えています。
3．2022年6月23日、最高人民法院は『新三板改革の深化、北京証券取引所設立のための司法の保障の提供に関する若干意見』（以下略称『若干意見』）を公布しました。
弁護士による解説
『若干意見』には合計4つの部分、14の条文があり、主な内容は以下のとおりです。
3.1北京証券取引所及びそこでの上場会社の関わる案件の集中管轄
『若干意見』は、北京証券取引所で上場する会社が関わる証券発行に係る紛争、証券引受契約に係る紛争、証券上場保証推薦契約に係る紛争、証券上場契約に係る紛争、証券取引契約に係る紛争や証券詐欺責任に係る紛争等の金融民商事事件の一審を北京金融法院試行ポイントで集中管轄することを打ち出しています。
3.2法に基づいた中小企業の融資取引コストの引き下げ
3.2.1上場の過程において、融資を獲得するため投資家と締結する「バリュエーション調整メカニズム契約」について、会社の非支配株主と支配株主又は実質的支配者が業績補償について連帯責任を負うことを明確に約定していない場合、非支配株主が連帯責任を負うよう求める投資家の訴訟請求について、人民法院はこれを支持しません。
3.2.2上場会社による第三者割当増資等の再融資の過程において、投資家が優位な立場を利用して上場会社及びその支配株主、実質的支配者又は主要株主と「第三者割当増資元金保証」の性質を持つ条項を締結し、これにより投資家に他の同種の株主よりも優位な保証収益や特殊な権利が与えられ、実質的に中小企業の融資コストを押し上げ、証券法の公平の原則や関連する監督管理規定に違反した場合、人民法院は法に基づき当該の条項を無効と認定しなければいけません。
3.2.3中小企業の上場コストを引き下げるため、証券仲裁機関が発行者及び支配株主、実質的支配者等と上場保証推薦、引受契約、継続的な監督・指導等関連契約内に存在する約定を理由として、発行者が虚偽の陳述により負う賠償責任を補償するよう求めた場合、人民法院はこれを支持しません。
3.3イノベーション型中小企業の訴訟コストの引き下げ
3.3.1法に基づき立件、保全、審理、執行等の訴訟手順を十分に合理化し、企業の訴訟に関する時間的コストと経済的コストを適切に引き下げます。
3.3.2イノベーション型中小企業については法に基づき慎重に財産保全措置を取らなければならず、一次審査の結果、当事者の訴訟請求が明らかに成立しないと考えられる場合、法に基づき保全申請が却下されます。当事者が訴訟請求の範囲を超えて保全を申請した場合、超過部分の申請については支持されません。
3.3.3金銭債権案件において、保全措置を取られた中小企業が担保を提供することで保全措置の解除を求め、審査の結果、担保が十分に有効だと認められた場合、これを許可するよう裁定されなければならず、保全申請者の同意を必要条件としてはいけません。
3.3.4基準不適合な差し押さえ、むやみな差し押さえの問題解決のための迅速な反応システムを確立し、当事者が反映する問題を速やかに受理し、迅速に処理します。執行者による基準不適合な差し押さえ、むやみな差し押さえに存在する過失については、法に基づき厳格に責任が追及されます。
4．基本医療保険関係の移転・継続業務を規範化し、保険加入者の地区を跨いだ流動的な医療保険の合法的権益を守るため、6月20日、広東省医療保障局のサイトは『広東省基本医療保険関係の省内における移転・継続暫定施行弁法』（以下略称『弁法』）を公布しました。弁法は2022年7月1日から実施され、有効期限は3年です。
弁護士による解説
4.1適用範囲
『弁法』は主に、従業員医療保険加入者と住民医療保険加入者の省内での市を跨いだ就業、戸籍又は居住地の変動による、規定に応じた省内での基本医療保険関係の移転に適用されます。保険加入者が法定の定年退職年齢に達する際、従業員が定年退職後に医療保険の待遇を享受する地を選択し、本弁法を適用します。既に従業員医療保険の定年退職者への医療保険待遇を享受している保険加入者には、本弁法は適用されません。
4.2省全体の従業員医療保険納付年数政策の段階的な統一
累計納付年数を2030年1月1日までに男性従業員30年、女性従業員25年に統一します。前項の規定に達しない市は、2022年から、その市の2021年の納付年数政策をベースとして、年毎にその市の従業員医療保険累計納付年数を調整します。
4.3保険加入者が法定の定年退職年齢に達したが、納付年数が規定に適合しない場合の処理
保険加入者が法定の定年退職年齢に達した際、その加入者の従業員医療保険料納付年数が規定に適合しない場合、従業員医療保険の個人口座で追加納付することができます。保険加入者が追加納付を望まない、又は追加納付する能力がない場合、規定に応じて住民医療保険に加入することができ、各市の医療保険担当機関はその従業員医療保険料納付年数の記録を保管しておかなければならず、途中で本弁法の規定に基づき定年退職後に待遇を享受する地を確定し、月毎、又は一括で規定の年数まで納付することを選択し、それに応じた待遇を享受することができます。
5．2022年6月6日、広東省知的財産権局は『広東省による専利開放許諾の試行運用実施法案』（以下略称『実施法案』）を公布しました。
弁護士による解説
5.1業務目標
『実施法案』は、試行運用の推進を通じ、1つの省レベルの専利開放許諾主導プラットフォーム、複数の専利開放許諾サポートプラットフォームという許諾情報公表システムを構築する必要があることを指摘しています。2022年年末までに、省全体で100を超える高等教育機関、科学研究組織、国有企業等のイノベーション主体が試行運用に参加し、専利許諾の締結は200件以上、専利実用化特別計画の実施が効果的に強化されます。
5.2健全な専利開放許諾受理の手順の確立
国家知識知的財産権局専利局広州代弁所が専利開放許諾試行運用の事務ガイドの制定を担当し、受理の手順及び受理する資料を明確にし、開放許諾情報テンプレートを最適化・改善し、専利権者に対し統一された専利許諾公表情報表のテンプレートを提供します。専利権者は許諾情報表内において、その専利が専利独占実施許諾又は排他的実施許諾の有効期限内ではないこと、専利権が有効な状態を維持していると保証されていること等の事項について確約しなければいけません。
5.3開放許諾期限の明確化と合理的な価格設定システムの確立
開放許諾を実施予定の専利技術について、業種に応じて区分し、最初の年はできる限り無償許諾とするか、又は当年の年額支払い金額を開放許諾費用として価格設定します。中小企業が専利権者に対し、一括払い、歩合払い、株式購入、イニシャルペイメントに歩合払いを加える等のよくある支払い方法を使用した実施許諾又は開放許諾の更新の継続を申し出ることを奨励します。
5.4専利開放許諾情報の公表システムの確立
省レベルの専利開放許諾公表プラットフォームと各専利開放許諾公表プラットフォームを拠点として、月毎に専利技術需給目録と専利技術供給製品を集中的に公開発表します。省レベルの専利開放許諾公表プラットフォームが統一して組織し、各サブプラットフォームの開放許諾情報はウェブページのリンク、API等の方法で共有します。省内の各産業知的財産権共同運営センター等のプラットフォームが専門のセクターやサブプラットフォームの設立等の方法を通じて専利開放許諾情報を集約して公表し、閲覧者の拡大、取引成立の確率を向上させることを奨励します。
5.5専利開放許諾の関連取引への保障の徹底
全国的な範囲のあらゆる事業者や個人が情報内で公表されている許諾条件を受け入れる場合、原則として広東省の試行運用の専利権者は許諾を拒否してはいけません。当事者が締結した全ての開放許諾は、専利権者の承諾に応じて広東省知的財産権局に届け出がされます。専利権者が許諾情報表を提出した後に専利権が移転した場合、既に公表した情報の撤回を申し立てなければいけません。広州知的財産権取引センター、横琴国際知的財産権取引センターは試験運用期間中、無償で取引の審査評定サービスを提供し、取引審査評定書を発行します。
二、労働争議の事例共有及び企業のコンプライアンス管理
深セン市の某製造会社は2022年3月に疫病流行の影響で発注と収入が著しく減少し、経営が困難になったことにより、会社の苦境を乗り越えるため、生産・経営の需要に応じて一部の従業員に休暇を取らせることを決定し、労働組合の同意を得て、胡氏、陳氏等が2022年4月1日から4か月間の休暇を取るよう調整し、1か月目は正常に給与を支給し、2か月目には深セン市の最低賃金の80%を基準として生活費を支給しました。胡氏は2017年5月から入社して高級工程師を務めていましたが、2021年に胡氏の上司が交替してから、胡氏は上司に対し不満を覚え、しばしば上司による仕事の割り振りに従わず、部署内の同僚の業務に協力せず、上司が複数回にわたって話し合いを行っても改めることはなく、会社に悪影響を及ぼしました。会社の人事部門も度々この件について胡氏と話し合いましたが、胡氏は依然として我が道を行くという態度で行動を改めず、会社は胡氏と労働関係の解除についての協議も行いましたが、合意には至らなかったことから、胡氏は会社が休暇を取らせて自身を出勤させないのは、故意に彼に的を絞ったものであり、実質的には離職を迫る意図があるものだと考え、会社が違法な労働契約の解除を行ったとして仲裁委員会に提訴し、会社に違法な労働契約の解除に対する賠償金35万元の支払いを求めました。
会社は仲裁案件の資料を受領した後、当弁護士チームに本案の処理を委託しました。当弁護士チームが案件の資料を確認した結果、会社は胡氏に休暇を手配しただけであり、決して胡氏との労働契約は解除しておらず、また、会社は既に法律の規定に基づいて胡氏への給与を支給し、正常に社会保険料を納付しており、違法な労働契約の解除は存在せず、違法な労働契約の解除への賠償金の支払いは必要ないと考えました。会社も胡氏と協議による合意の上での労働契約の解除と経済補償金の支払いには応じると表明しましたが、胡氏は会社に対する違法な労働契約の解除への賠償金を求める姿勢を堅持し、仲裁委員は審問において当弁護士チームの主張を完全に認め、双方の労働関係は解除されていないと考え、また、胡氏の労働仲裁請求を棄却する労働仲裁裁決書を発行しました。現在、労働仲裁裁決書は既に発効しており、胡氏も会社と連絡を取って協議の上で労働契約を解除し、会社からの経済補償金の支払いも済んでいます。
【事例内の経験の総括】
『新型コロナウイルス感染による肺炎の流行予防・抑制期間中の労働関係問題の適切な処理に関する通知』第二条の規定によれば、企業の生産・経営が疫病流行の影響により困難に陥った場合、従業員との協議による合意を経て、給与の調整、ローテーションによるシフト勤務、勤務時間の短縮等の方法により雇用を安定させ、できる限り人員削減を行わないか、人員削減を最小限に留めることができます。企業の操業・生産停止が給与支払いの1周期以内の場合、企業は労働契約の規定する基準に基づき従業員の給与を支払わなければいけません。給与支払の1周期を超える場合で、従業員が正常な労働を提供した場合、企業が従業員に支払う給与は現地の最低賃金の基準を下回ってはいけません。従業員が正常な労働を提供していない場合、企業は生活費を支給しなければならず、生活費の基準には各省、自治区、直轄市の規定する弁法を適用します。
『深セン市従業員給与支払条例』第二十八条：従業員によるものではない理由で使用者の操業・生産の停止が引き起こされ、その期間が給与支払いの1周期（最長30日）を超えない場合、使用者は正常な勤務時間どおりの給与を支払わなければならない。給与支払いの1周期を超える場合、従業員が提供した労働に応じ、双方が新たに約定する基準に基づき給与を支払うことができる。使用者が従業員に業務を手配していない場合、現地の最低賃金の80%を下回らない金額を労働者の生活費として支払わなければならず、生活費の支給は企業の操業・生産再開、又は労働関係が解除されるまでとする。
上記の内容を総括しますと、疫病流行の影響を受けた企業が経営困難に陥った際、部分的な操業・生産停止のみを決定することはできますが、使用者は自身の優位性を利用して、個々の労働者に対する休業・生産停止の決定をしてはならず、また、侮辱的であったり懲罰的であったりしてはならず、区別なく労働者に適用する必要があり、そうでない場合、労働条件を提供しなかったと認定される可能性があることに注意しなければいけません。本案において、胡氏の仲裁上の請求は会社が違法な労働契約解除への賠償金の支払いを求めることでしたが、会社は胡氏に休暇を取らせただけであり、『深セン市従業員給与支払条例』に基づき給与を支払い、胡氏のために正常に社会保険料も納付し、休暇についても労働組合に通知して同意を得ており、会社は決して胡氏との間の労働契約を解除しておらず、胡氏の主張する違法な労働契約解除と、それに対する経済補償金の要求には、事実や法的根拠がないため、労働仲裁委員は胡氏の労働仲裁請求を棄却しました。
【企業のコンプライアンス管理の御提案】
企業が生産・経営の調整により従業員に休業・休暇を手配する際、以下の点に注意する必要があります。
1．客観的な原因により企業の生産・経営に著しい影響があり、ひいては必ず操業・生産を停止しなければならない程度にまで達した場合に、会社は初めて従業員への休業・休暇を手配する権利を有します。それと同時に、会社は監査報告書、会社の受注状況及び代金回収状況等、生産・経営が困難であり、休業・休暇の手配をしなければならないことに関連する証拠の保管、収集をするよう注意しなければいけません。
2．休業・休暇自体が従業員の切実な利益に直接的にかかわる場合、企業は法律に基づき、民主的な手順を踏むようお勧めします。企業に労働組合がある場合、労働組合のプロセスを経て従業員と十分に協議を行い、例えば休業・休暇の理由、休暇を取らせる従業員の範囲、従業員の休暇期間中の待遇、復職の時期と条件、休暇期間の管理等について説明しなければいけません。企業の民主的な手順を経て通過した休業・休暇の決議は、法律の規定に適合していなければならないだけでなく、関連する従業員に公開して告知されなければいけません。企業に労働組合がない場合でも、従業員と協議を行うよう注意しなければならず、従業員が同意しない場合、『労働契約法』第四十二条の規定する妊娠期間、出産期間、授乳期間の女性従業員、罹病している又は業務以外の理由で負傷しており医療期間内である従業員、会社内で職業病に罹患した又は業務に因り負傷し、労働能力を喪失又は一部喪失したと確認された等の従業員を除き、会社は経済的理由による人員削減を行い、経済補償金を支払うという対応を取ることができます。
3．企業が従業員の休業・休暇を手配する場合、関連する法律の規定に応じて給与と生活費を支払わなければいけません。深セン市の企業の操業停止が1か月を超える場合、1か月目は正常な勤務時間どおりの給与を支給しなければならず、1か月を超えた場合は、従業員の提供した労働、双方が新たに約定した基準に基づき給与を支給し、企業が従業員に業務を手配していない場合、現地の最低賃金の80%を下回らない金額を従業員の生活費として、企業の操業・生産再開まで、又は労働関係が解除されるまで支払わなければいけません。